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【日本I54】 日系企業が、今知るべき「選別と再配置」の時代2026.05.05

 

 1.「撤退か残留か」という問い

①この質問、最近すごく増えています。
「中国ビジネス、どうすればいいの？」

 

②今回は、日系企業がサイト構築を検討する
際に、本当に役立つ視点についてお話します。

数字を真剣に見れば、「撤退か残留か」 という 二項対立
が、いかに問いの立て方として時代遅れかが分かります。

 

 

 

 2. 数字は嘘をつかない。2025年の中国経済の素顔

①成長率5.0%、でもその中身は？

2025年の中国の実質GDP成長率は5.0%。
　　↓
政府目標を達成し、 G20の中では
インドに次ぐ第２位の成長率です。

 

 

②これは日本・米国・独国をはっきり上回る数字。

　それだけ聞くと「好調じゃないか」と思います。

　しかし、ここが中国の面白いところ。
「輸出は爆発的に伸びているのに、国内消費が弱い。」

 

 

③中国国家統計局の発表データを整理すると：
・2025年の商品・サービス輸出入総額は前年比+3.8%
・最終消費支出が、GDP成長への貢献率は５割超

 

一方、消費者物価指数 (CPI) は 長期にわ
たり低水準が続き、デフレ圧力が根強い。

外資直接投資 (FDI) も、減少傾向が続いています。

 

2024年の中国の対内FDIは、
1991年以降の最低水準まで落ち込みました。

 

 

④逆説的な事実： FDIは 下がってい
るのに、なぜ企業は増えているのか。

ここに面白い矛盾があります。
　　  ↓
FDIは金融的な資本移動の話です。

 

一方、「この市場で商売したい」という企業
の意思表示は 新規設立の法人数に 現れます。

 

 

⑤2024年末時点で、 外資企業が中国で投資
・設立した企業の累計は、 123万9,000社超。

累計の実行ベース外資導入額は
20兆6,000億元に 達しています。

 

 

⑥多くのグローバル企業が資本移動には慎重
になりながらも、将来の布石として現地拠点
を維持・新設しています。

　つまり中国市場は「撤退か継続か」ではなく、
「選別と再配置」の時代に入った、ということ。

 

 

 

 3. 外資が中国に残り続ける「４つの理由」

①では、なぜ多くの企業が慎重にな
りながらも、中国から離れないのか。

 

【理由❶】規模の優位性：
世界最大規模の中所得層が育つ国

⑴ 中国の「中所得層は４億人超」。
今後も、 拡大が続く見通しです。

 

都市化率は2025年時点で67.9%で、
今後５年で70%を目指しています。
　　　↓
中国の名目GDPは現在世界の約16.6%を
占め、 EU全体 (約18%) に 迫る勢いです。

 

 

⑵ KPMGのレポートでは中国市場は14億人以上の人
口を擁する世界第２位の消費市場であり、 最大規模
かつ、 最も成長性の高い中所得層を持つ市場として、
「多国籍企業のグローバル戦略」における 重要な地
位を維持していると指摘しています。

（参照：中国市場はグローバル展開において重要な戦略的地位を維持）

 

 

【理由❷】産業の優位性：
世界の工場は「ただの工場」ではなくなった

⑴ 注目すべきは、長江デルタの新エネルギー自動車産
業に象徴される 「４時間以内の車程内で必要な部品調
達を完結できる」という驚異的な産業集積の密度です。

 

工業大分類41、中分類207、小分類666 という フ
ルカバーの産業システムは、世界に類を見ません。

 

⑵「産業用ロボットの新規設置台数」は、2024年
に 29.5万台で世界の54%を占め、稼働中の産業用
ロボット保有台数は202.7万台で世界の43%。

 

⑶ 2025年、中国製造業の国家統計局データでは、
装備製造業の付加価値が +9.2%、 高技術製造業
が +9.4%の成長を記録しています。

 

 

【理由❸】人材の優位性：
STEMエンジニアが、 毎年200万人以上育つ国

⑴ 2024年に中国が輩出した STEM（科学・技
術・工学・数学) 分野の卒業生は、200万人超
で、IT専攻だけで、約70万人。

これはインドを上回り、米国の３倍以上の水準。

 

 

⑵ アストラゼネカが2030年までに中国へ150億
ドルの投資を表明した背景のひとつが これです。

 

同社は今回の投資について、 中国の科学的な強み
と先進的な製造能力を活用した「研究開発の拡大」
が主眼であると説明しています。
　　　↓
実際に同社はすでに、無錫市に4億7,500万ドル
を投じた新工場を 2025年5月に着工しています。

 

 

【理由❹】統治の優位性：５カ年計画が持つ予見可能性

⑴ 日本企業が中国で感じる
「制度的な難しさ」は確かにあります。

しかし逆に言えば、中国政府は一度決めたこ
とを「着実に実行する能力」を持っています。

 

 

⑵ AI産業がその最も分かりやすい事例。

2016年から 2025年の10年で 以下
の段階を計画通りに実行しました。

「国家戦略の確立」→「制度構築」→「融合促進」
　→「ガバナンス強化」→「エコシステム形成」

 

 

⑶ 2024年のAI産業規模は7,000億
元超、数年連続で、20%以上成長。

生成AIユーザーは 2025年末時点で６億人に達
し、 普及率は前年比で大幅に上昇しています。
　　　↓
これは執行力が強い統治の産物です。

 

 

 

 4. 内需は「弱い」のではなく「変わっている」

①「中国の消費が弱い」という話、よく聞きます。

これは半分正解で、半分は誤解です。

 

 

②2025年の社会消費品小売総額は 5兆120億元、
前年比+3.7%と「回復基調」を維持しています。

ただし、中身が変わっています。

 

【チャンス❶】サービス消費が爆発中

⑴  2025年の 全国サービス小売額は
前年比+5.5%の成長を遂げています。

　文化・旅行・スポーツ・エンターテインメントな
　どが政策的に後押しされ「モノを買う消費」から
「体験にお金を使う消費」へ構造が変わっています。

 

 

⑵ 中国のサービス消費比率はまだ米国（70%）や
日本（65%）を 下回る水準にあり、これは裏を返
せば「まだ十分な成長余地がある」ということ。

 

実際に、2025年のネット通販売上は、前年比+8.6%の
15兆9,722億元に達し 社会消費品小売総額に占める 実
物商品のオンライン売上比率は26.1%に達しています。

 

 

【チャンス❷】下沈市場（三線以下都市）の急台頭

⑴ 一線・二線都市での消費増速が、鈍化する中、三
線以下の「下沈市場」が 内需成長を牽引しています。

 

⑵ 2025年、農村の消費品小売は前年比+4.1%。
都市部の+3.6%を上回っています。

 

 

【チャンス❸】「悦己消費」という新しい内需

⑴ テンポの速い生活とストレス社会の中で、 中国
の消費者は「機能的な満足」から、「感情的・精神
的な充足」へとニーズをシフトさせています。

　これを中国では、
「悦己消費（自己充足型消費）」と呼びます。

 

 

⑵ ペット・アニメ・ゲーム・フィットネス・アウト
ドアなどの 非必需品カテゴリが、急成長しています。

2025年の体育娯楽用品類の小売額は、 前年比で
+15.7%増という驚異的な数字を記録しています。

 

 

 

 5. 中国では今、「内巻」が起きている

①多くの業界で過剰競争が起きている「内巻」とは、
増分成長が終わり、既存市場を奪い合う消耗戦です。

 

 

②自動車業界がその最も分かりやすい事例。

中国自動車工業協会（CAAM）のデータによると、
2025年の自動車業界全体の売上高利益率は 4.1%。

2018年の7.3%から７年で大幅に低下し、2025年12月
の単月利益率は 1.8%という水準まで落ち込みました。

 

 

③こうなった原因は、主に３つ。

【原因❶】需給のミスマッチ

自動車製造業の設備稼働率は、 2025年第1四半期
に71.9%まで低下し、75%という「健全な境界線」
を下回る水準が続いています。
　　↓
生産能力過剰が常態化しています。

 

 

【原因❷】製品の同質化

「技術的差別化」が保てず、最後は価格競争に行き着く。

2025年5月、 BYDが22モデルを同時に値下げし、 一部の
モデルで値下げ率が、34%に達する事態まで起きました。

（参考：2026年は「安売り」から「価値の競争」へ）

 

 

【原因❸】補助金がもたらすバブル

政府補助金が参入障壁を下げ、 本来は退出すべき非効
率な生産能力が、生き残り続ける構造になっています。

 

 

 

 6.「深度ローカライズ」という回答

①この状況に対して、 フォルクスワーゲン・トヨタ
・テスラなど多国籍自動車メーカーが取った戦略が
「深度ローカライズ」です。

 

製品定義権・仕様選択権・価格設定権を中国ロー
カルチームに委譲し、「In China, for China」から
「In Asia, for World」への進化を目指しています。

 

 

②これはEC・Web制作の世界でも全く同じ。

日本本社主導のグローバル統一サイトではなく、
以下を構築することが競争力の源泉になる時代。

「中国・アジア市場に特化した現地仕様のサイト」

 

 

 

 7. まとめ（中国・アジア展開を考える日系企業へ）

①結論は以下。

「中国市場は終わっていない。変わっている」

 

 

②そして、変化の方向性は明確です。

・大きな消費市場として均一に攻める時代は終わった

・「サービス消費・下沈市場・悦己消費」
　という構造的機会にフォーカスすべき

・「In China, for China」から「In Asia, for World」
　という、発想への転換が必要になった

・現地チームへの権限委譲と、
　パートナーとの共同開発が競争力の鍵

 

 

③弊社がサイトを構築する際もこの視点は常に持っています。

「グローバルで統一されたきれいなサイト」よりも、
「その市場の文化・消費行動・言語に最適化された
　サイト」の方が、圧倒的に成果が出ます。

 

 

④中国ユーザーは、 WeChat経由で、ECを
閲覧し、購買を決め、Alipayで決済します。

「この行動導線に合わせたサイト設計」がで
　きているか否かが、競合との差を生む時代。

 

 

⑤2026年の中国・アジア市場において、
日系企業が生き残るための本質的な問いは、以下。

　撤退か残留かを問うのではなく、
「どこで、誰に、何を届けるか」を問い直すこと。
　　　　↓
　つまり中国・アジア市場に特化した、
「現地仕様のサイト制作と運用の時代」になった。

 

 

（参考）中国市場は「深度参入」へ次の成長段階へと踏み出そうとしている

 

 

 

著者プロフィール（おおつき）：
中国 IT歴 17年の日本人。Shopifyによる自社ECサイト
制作、 WordPressによるサイト制作、LinkedInやブロ
グ記事を含むコンテンツ制作を得意としています。

 

 

 

 

 

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