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【日本J23】 経営コンサルが倒産過去最多。日系企業がすべきこと2026.07.13

 

【結論】
2026年、 経営コンサルの倒産・休廃業が 2000年
以降で過去最多ペースとなった背景には、生成AI
による「構造的圧力の一因」があります。

 

同じ時期、 日系企業は 中国市場で撤退と巨額投
資を同時に進める「K型分化」を起こしています。

 

両者に共通するのは、過去の成功体験に
頼る者から「淘汰されるという構造変化」。

 

 

K型分化のKは、真ん中から
右上がりの線と右下がりの線 に分かれています。

 

🔼 Kの上の線（右上がり）
→ 中国市場に 巨額投資 をする企業

例：EV（電気自動車）向けの先端部品、高級ブランド品、自動化設備な
ど 「中国の成長分野で、まだまだ勝負できる・伸ばせる」と考えている。

🔽 Kの下の線（右下がり）
→ 中国市場から 撤退・縮小 する企業

例：価格競争に負けた家電、ローカル企業にシェアを奪われた汎用品な
ど「コストや、競争で採算が合わず、続けるのが難しい」と考えている。

 

つまり中国市場に中で、勢いよく伸びる企業と、
静かに去る企業に、二極化しているということ。

この上下に分かれる様子が、アルファベットの「K」
にそっくりなので、 「K型分化」と 呼ばれています。

これは同じ市場で、勝ち組と負け組の差がクッキリ分かれている状態です。

 

 

 

 1. 数字が語る静かな日本の構造変化

①帝国データバンクの調査によると、2026年1〜5月
に発生した 経営コンサルティング業の倒産・休廃業
解散の累計は、242件に達しました。

前年同期比11％増で 集計を開始した
2000年以降で、 過去最多となる水準。

 

 

②内訳を見ると、以下。

・負債1000万円以上の法的整理による倒産が 74件
・法的手続きを取らない休廃業・解散が 168件
　　↓
　休廃業・解散は、前年同期の149件から19件（12.8％）
　増加しているこのペースが続けば、年間では 600件を
　超え、2025年通年（568件）を上回る見通し。

 

 

③ 日本国内の 経営コンサルティング市場 は、
事業者売上高ベースで、2023年度に4兆円を
突破し 従業員数も 17万人規模に達しました。

 

市場は「拡大」を続けてきたにもかかわらず、
退出する事業者が過去最多を更新しています。
　　↓
この矛盾こそが今、業界で起きている地殻変動の核心。

 

 

 

 2. 生成AIという変数

①帝国データバンクは、以下が生成AIに
より急速に代替されていると分析します。

・基礎的なリサーチ
・資料作成
・汎用的な研修コンテンツ

 

 

②専門性による差別化を図れない事業者ほど、
この下押し圧力に耐えられなくなっています。

　実際に、倒産に至った事業者の内訳
　を見ると、以下の企業が目立ちます。

・ 行政向け申請書類の作成、といった
「代行業」への依存度が 高かった企業

・IT導入補助金の「申請代行」をビジ
ネスモデルの中心に、据えていた企業

 

 

③コロナ禍の IT補助金特需が一巡し、審査も
厳格化したことで、 これらのビジネスモデル
は急速に立ち行かなくなりました。

 

 

④ハーバード・ビジネス・スクールとボストン・
コンサルティング・グループが行った実験が以下。

「生成AIの活用によって、コンサルタント全般のパ
   フォーマンスが底上げされ、特に平均的な能力の
   コンサルタントの成果が、優秀なコンサルタント
   の水準に近づくことが確認されています。」

　   ↓
   これは従来「優秀な人材をどれだけ抱えているか」で
   決まっていた、競争力の前提そのものを揺るがす結果。

 

   データ収集・分析・資料作成といった「仮説を検証する」
   工程はもはや人間の専売特許ではなくなりつつあります。

 

 

 

 3. 視点を変える（日系企業は中国で何をしているのか）

①経営コンサルの淘汰は視点を変えると、中国市
場で苦闘する日系企業の姿と驚くほど重なります。

 

 

②中国の乗用車市場における 日系ブランド
のシェアは、2020年のピーク時に23％台に
達したあと、急速に縮小しました。

 

IGPI（経営共創基盤）の分析では、わずか５年で
約12％（2025年第3四半期）まで落ち込んだとさ
れ、 2025〜2026年にかけて 日系シェアは、おお
むね 10％前後まで下がっています。
　↓
かつて、4社に1社が日本車だった中
国市場で 今や10台に1台に 満たない。

 

 

（例❶）象徴的なのが本田技研工業

2026年3月期決算で、1957年の株式上場以来はじめ
ての 最終赤字（純損失423.9億円）を 計上しました。
　↓
主因は、北米における電気自動車事業の戦略見
直しに伴う減損など 約1兆5778億円の関連損失。

 

決算資料では、中国市場における新興EVメーカーと
の競争激化も「電動化戦略の前提」が 崩れた要因の
一つとして挙げられています。

 

 

 

 4. K型分化（撤退と投資が同時進行する真実）

①「日系企業、中国から撤退」という見出しは事
実の一面を映しているが、全体像ではありません。

 

日系企業の中国戦略は、
単純な「撤退」では説明できません。
　↓
理由は低採算・低付加価値の生産機能は 縮小させる
一方、 高付加価値・高技術分野には巨額の投資を続
けるという「K型分化」が同時に進んでいるから。

 

 

（例❷）象徴例がトヨタ自動車である

上海市金山区に 100％出資の新会社「レクサス（上海）
新エネルギー」を設立し、 約2000億円（146億元）を
投じて、レクサスブランドのEVと車載電池を開発・生
産する計画を進めています。

 

年産能力は、当面10万台規模で、
2027年以降の稼働を目指します。
　　↓
中国政府が、外資単独出資による完成車工場
の設立を認可したのは、米テスラの上海工場
に次いで２例目とされます。

 

 

（例❸）パナソニックも中国での投資を積極化させている

　人工知能（AI）サーバー向けの 電子回路基板材料
　や半導体パッケージ材料について、 江蘇省蘇州市
　に 約140億円を投じて 新工場を建設するほか、広
　東省広州市の既存工場にも、約75億円を投じて生
　産ラインを増強する計画を発表しました。

 

　低価格帯の量産品からは撤退しつつ、以下が鮮明です。
「AI関連という成長分野には、資金を集中させる姿勢」

 

 

②日本から中国への投資動向も、
単純な「撤退一色」では捉えられません。

 

　中国商務部の発表では、2025年1〜5月の対中直接投
　資（実行ベース）のうち、 日本からの投資額は 前年
　同期比 70.2％増となった一方、 日本の財務省統計で
　は、2025年通年の対中直接投資は、前年比 29.2％減
　にとどまります。
　　　　↓
　統計の取り方によって数字は大きく異なるが、
「日本企業が一律に資金を引き揚げている」と
　いう単純な図式では説明できない状況にある
　ことは確かです。

 

 

③中国は日系企業にとって「技術の実証の場」で
あり「世界最大級の市場」で、あり続けています。

 

 

 

 5. 二つの現象に共通する教訓

①経営コンサルの倒産増加と日系企業の中国戦略転換。

一見無関係に見えるこの二つの現象
には、共通する教訓が潜んでいます。

 

【教訓❶】過去の成功体験への依存はリスクになる

⑴ 経営コンサル業界は、長年、優秀な人材を集めて
「資料を作り、対価を得る」という ビジネスモデル
で成長してきました。

しかし生成AIというルール変更に対応で
きない事業者から淘汰が始まっています。

 

 

⑵ 同じように、日系自動車メーカーも 「高品
質・高価格・日本ブランド」という 成功体験
にしがみつき、 以下の中国市場の変化への対
応が遅れた面があります。

　・電動化
　・スマート化
　・地場ブランドの台頭

 

 

【教訓❷】代替されるものと代替されないものを見極める

AIはデータ収集・分析・資料作成を代替します。
　↓
しかし「現場の文脈」を理解し「人間関係」を調整
し組織を動かす力は、まだ AIの手が届きにくい領域。

 

中国市場でも同様に、単純な組立生産は 現地企業
に代替されつつある一方 「現地の消費者」を深く
理解し 現地パートナーと共に「価値を創出する力」
には、 日系企業にまだ大きな伸びしろが残されて
います。

 

 

 

 6.【FAQ】よくある質問
Q. 生成AIの普及で、中小企業向けのコ
ンサルティングは もう不要になるのか。

 

A. 不要になるのではなく、求められる役割が変わる。

基礎的なリサーチや資料作成といった定型業務は
生成AIに置き換わりつつあるが、現場に入り込ん
で行う以下の力は、当面AIだけでは代替しにくい。

・人間関係や組織の事情を踏まえた意思決定を支援する力
・業界特有の一次情報を読み解く力

 

今後の経営コンサルタントには、AIを使
いこなしながら、現場でしか得られない
「知見」を提供する役割が求められます。

 

 

 

 7. まとめ（撤退ではなく、進化を）

①日系企業は中国市場から一方的に撤退
しているのではなく、事業構造を「進化」
させている段階にあります。

 

かつてのような「作れば売れる」時代が終わっ
たのは事実だが、中国市場の規模とスピードは、
依然として世界のどこにも代えがたい。

 

 

②経営コンサル業界も同じ構図にある。

資料作成に価値の重心を置いた コンサルティング
は淘汰の対象になりつつある一方で、 AIを使いこ
なしながら、以下のコンサルタントにはこれまで
以上に大きな機会が広がっています。

「現場に深く入り込み、真の価値を共創できる」

 

 

③帝国データバンクは、専門性による差別化を
図れない事業者ほど 生成AIの台頭による下押し
圧力に耐えられず、今後さらに淘汰が加速する
とみています。

 

「知っていること」自体が価値だった時代は
　終わりつつあり、これからの価値は「知識
　をどう現場で活かすか」に移っていきます。

 

 

④ 中国事業に おいても、「日本式の経営手法」 を
そのまま輸出すれば成功する時代は終わりました。

 

　以下が、これからの日系企業と、
　コンサルタント双方に求められています。

「現地に溶け込み、現地と共に創り、現地から学ぶ姿勢」

 

 

⑤我々うれしい社では、日系企業の中国市場向け
Shopify・WordPress による サイト構築を通じて、
以下を支援しています。

　・GEO/LLMO対応
　・構造化データ実装
　・越境ECの現地最適化

 

 

（参考）なぜ日本の対中投資は情勢に逆行して増加しているのか？

 

 

 

■著者プロフィール（おおつき）：
アジアにおける、BtoBマーケティングのプロフェ
ッショナルを自認する中国上海に住む日本人です。
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